労働者からの相談
「解雇通告を受けた際の対応と相談先について」
Q．会社から解雇通告を受けました。労基署に相談したのですが、うちではその相談には乗れないと言われました、どうすればよろしいでしょうか？
それは驚かれたことでしょう。
＜労基署の役割＞
労基署と言うのは、労働基準法など法律を扱うところなので、解雇が有効か無効かという民事的な争いごとに介入するところではないのです。
例えば、残業代が払われていないという、労基法に抵触することは扱いますが、解雇が有効か無効かというのは、法律で簡単にわかることではなく、その時の状況を双方が主張して、何度もやり取りをして初めて事の真相がわかってくるようなことなので、労基署で簡単に結論を出せるようなことではないのです。
＜今後会社に残りたいか？
会社は辞めるが補償をしてもらいたいか？
によって方向性は決まってくる＞
今後についてですが、あなたがどうしたいかで、やり方が変わってきます。
職場に残りたいのか？それとも退職はするけど、その後の生活のために、ある程度の補償を会社にしてもらいたいのか？
労働者個人だと、中々会社と話をすることが難しいケースが多いので、当社代表が執行委員を務めるユニオンを利用することも出来ます。
これまでユニオンで関わったケースでは、労使双方で不信感を持った時に、そこの職場で働き続けることは、実際には難しい場合が多いです。
頑張って会社に出社しようとした方もいらっしゃいましたが、仕事を与えられず、出社することを望まれていない場所に、毎日行き続けるのは相当に精神的負担が大きく、結局解決金を会社に払ってもらっての解決になりました。
その時の交渉は、ご本人は精神的に参ってしまっていたので、ユニオンの執行委員として、当社代表が本人に代わって行いました。
出来る限り、ご本人の負担が取り除かれるような支援をさせていただいております。