労働者からの相談
「勤務日・賃金減少の打診と退職圧力に対する対応について」
Q．会社から、勤務日の減少と、それに伴う賃金の減少を打診されました。
経営上の都合という理由しか聞いておらず、急な話で戸惑っております。
２回目の話し合いには、会社側の弁護士が同席して、この条件を飲まないと、退職になるような、業務命令のような怖さを感じました。
私だけで会社側と話をするのは、とてもできそうにありません。一緒に交渉をしていただくことは可能ですか？
はい、ユニオンを使って団体交渉を申し入れるのが、最もわかりやすいやり方だと思います。
これまで、同様の相談を受けてきた中での解決例を２パターンお知らせします。
いずれのケースでも、会社側が依頼者の勤務日数を減らしたい理由を徹底的に聴きます。
その上で、依頼者の方が納得するまで、会社側と依頼者の方との、言葉のキャッチボールの仲介役を務めます。
一つ目の事例では、依頼者の勤務日数を減らすことに対する、はっきりとした理由が会社側にはなく、交渉開始２週間で、勤務日数及び賃金の減少提案は撤回されて、元の労働条件のまま継続雇用されることになりました。
さらに我々が、社長が懸念していることを誠意を持って聴いて、その後についても、会社側と依頼者の間に入って、双方の仲介役を務めることが出来ることを会社側にも示しました。
そのことのよって、ユニオンが介入したことによって起こりがちの、会社側と労働者とのギクシャクを発生させないことにも努めました。
二つ目の事例では、６０歳時の提案だったこともあり、会社としては勤務日数と賃金の減少を、今後６０歳を迎える他の従業員のこともあって、撤回することは難しいという事情がありました。
それで我々は、会社側弁護士さんとも誠意を持って話をして、一定期間は業務委託契約も含めて従前の賃金分を保証してもらう契約にしました。
依頼者の方には、この機会に会社以外でやりたいことはないか？より豊かな人生を送るために、一度発想を転換してみることは出来るか？という、本来は会社側がやった方が良いことをしました。
その結果、依頼者には実はやりたいことがあって、それが日々の仕事に撲殺されてできなかったこと。それを今回を良い機会ととらえて、やってみようという方向になりました。
そしてダイアローグ1stとして、依頼者の副業支援という形で応援することになりました。
その際会社側には、「これまでの会社側のやり方だと、一方的に労働条件の引き下げを提案されて、仕方なく労働者が飲むという、モチベーション低下を招くようになっている。これは周りの社員から見ても良くない。本人が自ら選択することを目指して欲しい」と申し入れをして、会社側弁護士さんもそこに協力してくれる形になりました。
あくまでご本人の選択次第ですが、「従前の労働条件を守る！」という、会社側とは対立する姿勢に固執するのではなく、自分にとってより良い人生とは何だろう？という、夢のある発想を取り入れてみることも大事なことだと思います。
ダイアローグ1stは、その人の人生全ての応援をします。
ぜひご活用してください。